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父が経営していた障害者専門の教習所で、一人の女性が免許を取得し、就職をしました。

今まで働かせることなど考えてもいなかったご両親に、初めての給料明細を見せたそうです。 ご両親は、源泉を納め、社会保険を納めたことに大変驚かれたそうです。

その方のお父様が、障害者の免許取得率、就職率を調査に来られました。 そして、社会に出るには何が必要かと聞かれました。

父は、車の値引きは難しいと思い、装置の分だけ一般の人より高くなるため、 装置に対しての援助をお願いしました。

それから間もなく、還付は難しいので、国としてできることは消費税を非課税にすることが良いという判断になったとの電話が入りました。

大変力になってくださった方は、その方のお父様で、国会議員として力のある方でした。 それから厚生省との話し合いが始まりました。

どの障害の方にも平等にすることを考え、選定に入りました。 そして、装置を製作するための助成の非課税製品になりました。